習近平総書記はかつて、“私は福州で6、7年間勤務しました、
ここで生涯で最良の時間を過ごしました”と懐かしそうに語りました。その当時、習近平氏は地方の建設は長期的な計画がなければ、往々にして建設中に重大な過ちを招き、永遠に悔いることさえあると指摘しました。福州が新たな時代に向けて大きな一歩を踏み出そうとした当時においては、まず、科学に立脚し、現実に即した長期的な戦略的構想が必要とされていました。
この背景の下で、習近平氏は自ら“福州市20年経済社会発展戦略構想”の策定を主導し、1992年から3年、8年、20年にわたり、福州を“社会主義現代化国際都市”として建設する戦略目標を掲げました。つまり、この“3820”戦略事業が、福州の発展に明確な方向性を示しました。
“3820”戦略事業は、以下の四つの特徴があります。一つ目は出発点から見ると、全体の局面に目を向けながら、一つの領域に専念することです。地方で働いていた頃、習近平総書記は終始地域の境界に縛られず、発展を求め、全体の状況を把握してから一つの領域に集中すべきだと主張しました。21世紀を見据え、海峡両岸の交流を見据え、全面的な発展に着目するに先立ち、まず自身の過去の状況と比べた場合、3年前より飛躍的な経済成長を遂げました。そして、国内の先進都市と比べ、8年間で都市と農村部で各種項目において一人当たりの水準など主な指標が、同レベルに達しました。また、当時のアジアの中等先進国や地域と比べても、20年の間、その平均発展水準にまで達し、または近づき、“後部座席の位置”を一刻も早く改善することを目指していました。
二つ目は、その策定過程から見た場合、綿密な科学的精神、事実に基づいて真実を追求する精神を持ち続けたのです。『福州晚報』によるアンケート調査には、市民数十万人から提案が寄せられました。また、市、県、区と市の関連部門、計一千人が調査研究に参加しました。専門家や学者、現場で働いている人々計百人による検証が行われ、作業は半年間続き、その間、構想の書き直しが十回ほど行われました。まさに“万人単位のアンケート、千人単位の調査研究、百人単位の検証”という十分な下準備と、客観的な事実を尊重し、経済の法則に沿って取り組むという科学的精神に従ったからこそ、“3820”戦略事業の科学的正確さを確実に保証することができました。
三つ目は、具体的な内容から見れば、正しい道を守りながら革新を図ることを堅持し、革新的な措置を打ち出しました。“3820”戦略事業は数多くの先駆的な取り組みが含まれており、全国初の試みと、予め配置し、率先して突破するという目を見張るような成果を得ました。例えば、“海上の福州”、“山海協力”、“閩江口金三角経済圏”の戦略構想を策定しました。また、初めて国際的な企業誘致月間を打ち出し、国家運営、華僑運営、民間運営といった三種類の革新的な開放区方式を提案し、長楽国際空港を建設したことなどが挙げられます。
四つ目は、計画の実施から見た場合、在任の担当者から次の担当者へと受け継ぐことを堅持しました。“3820”戦略事業の目標達成は、“すぐに行動し、真剣に取り組む”という優れた仕事の流儀と、
“石の上にも三年”のような粘り強さによるものであります。こうした中で、“一つの建物の中で業務を行い”、“首問責任制”(人々の便宜を図るサービス制度)、“決められた時間内に完結する”、“現場へ沈下する四つのポイント”(党の政策を末端に宣伝し、末端で調査研究を行い、民衆からの陳情を処理し、現場で問題を処理する)、“四つの万家”(万家の戸に入り、万家の事情を知り、万家の悩みを解決し、万家の事を処理する)などの方法が模索され、制度化されました。
“3820”戦略事業が実施されから20年間は、福州の総合的な実力が最も急速につき、都市と農村が大きく変貌し、人々が最も多くの利益を得た時期の一つです。持続的な努力の結果、今の福州の経済規模は当初の100億元から1兆2900億元に達し、木造家屋ばかりだった町から住みやすい都市へと変貌し、河沿いの都市から海へとつながる現代的な中心都市へと飛躍しました。2023年には国連居住計画署より初めて“第一回世界持続可能な開発都市賞”を受賞しました。福州は世界5つの受賞都市の一つであります。
“3820”戦略事業は、私たちに貴重な精神的遺産を残してくれました。福州はその経験を10項目にまとめました。それは、現在と未来の戦略計画を立てること、党中央の戦略的意図を深く理解すること、全体の局面に目を向けながら一つの領域に集中すること、正しい政治業績観念を樹立すること、しっかりと調査を行って論証すること、終始問題意識を銘記すること、勇気をもって先陣を切ること、改革と革新で着実な措置を打ち出すこと、一枚の青写真を最後まで描くこと、着々と目標を達成するために長期的に努力することになります。
作者:李玉挙 習近平経済思想研究センター副主任
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